有給休暇取得率が微増の49%と目標に程遠いのが実情

12月27日に厚生労働省の就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の有給休暇の取得率(2016年)は前年比0.7ポイント上昇の49.4%と微増になったとの記事があります。政府は2020年に取得率を70%にすることを目指していますが、達成には程遠い状況とのことです。産業別では電気・ガス・水道の71.8%が最高で、最低は宿泊・飲食業の32.8%が最低で建設、生活関連サービス・娯楽、教育・学習支援等の人手不足に悩む職種も30%台とのことです。
人手が不足している職場だとどうしても休暇は取りづらくなってしまいます。また職場の上司が休暇をとることに協力的か分からないということもありますし、まだまだ日本人の中には休暇を取ることに対して罪悪感があるようだとのことです。
日本は世界的にみると休暇の取得率が低いと言われています。休暇を取ることで職場に迷惑をかけるのではないかと言う気持ちがあるためではないかと思います。休暇は労働者の権利でもありますので、その権利を積極的に行使すべきではないでしょうか。権利は行使しなければ権利とはならないのです。長期間休暇を取ったからと言って不利益を被るような職場になってもらいたくないです。

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